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訴訟、患者救済の実情知って…薬害Ｃ型肝炎 来月７日に説明会
血液製剤の投与などでＣ型肝炎に感染した患者が国などに損害賠償を求めた「薬害Ｃ型肝炎訴訟」の現状、肝炎患者救済の実情などの説明会が９月７日午後１時半から、サン・リフレ函館（函館市大森町２）で開かれる。薬害肝炎北海道弁護団（加藤丈晴代表）が主催。開催準備を進める道南の肝炎患者の会「北海道肝炎友の会『はまなす会』」（川上博史会長）は「説明会をきっかけに肝炎患者の救済につなげたい。肝炎患者を取り巻く状況も発信していきたい」としている。
全国各地で行われた同訴訟の原告勝利判決を受けて、ことし１月１１日、薬害Ｃ型肝炎患者の救済内容などを定めた救済法が成立した。ただ、救済の条件には、医療機関のカルテや医師の証言などハードルが高く、実際はごく一部の患者をのぞき、ほとんどが治療費などを賄う給付金を請求できない状況という。
道内では弁護士らが患者救済に立ち上がり、３月に弁護団を結成。電話相談や救済法に基づいた給付金請求の手続きの支援を行っている。
説明会は救済法の条件に漏れた患者にも救済の道筋をつけるのが狙い。札幌緑愛病院肝臓センターの川西輝明所長が、ウイルス性肝炎を取り巻く状況や治療方法について講演し、同弁護団の加藤代表や、東京弁護団の弁護士が救済法の内容や訴訟の現状について説明する。原告団の一員として裁判に臨んだ患者の体験報告や個別相談会も予定している。
川上会長は「肝炎に感染していなくても、医療機関で出血を伴う手術や輸血経験のある人、一般の人にも参加してほしい」と話している。参加無料。希望者は直接会場へ。問い合わせは川上会長TEL０１３８・７３・８１０２。 |
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update 2008/8/16 13:23
提供 -- 函館新聞社 |
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