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支庁再編「反対」ネットワーク、４市町の枠組み維持
【江差】道の支庁制度改革に反対する自治体ネットワークを組織する、江差町など４市町は２３日、札幌で市町長会談を開き、４市町による連携の枠組みを維持しながら今後、道が提示してくる地域振興策や財政支援などの具体案について、情報交換や内容の検証を進めることで一致した。
濱谷一治江差町長、谷川弘一郎浦河町長、長谷川俊輔根室市長、高橋定敏留萌市長が出席した。
支庁存続運動から撤退する方針を示していた高橋留萌市長は、大規模な抗議行動など従来型の存続運動からは一線を画するものの、４市町ネットワークからは離脱しない考えを表明。徹底抗戦の構えを崩していない根室市と江差・浦河両町も同意した。
今後の運動方針については、公職選挙法改正をめぐる国会審議を見据えながら、道町村会（会長・寺島光一郎乙部町長）や道市長会（同・新宮正志室蘭市長）など地方４団体を通じて、国や民主党など野党側への働き掛けを続ける方針を決めた。濱谷江差町長は「秋の臨時国会は公選法改正が焦点。４市町による運動は、道町村会などの動きに合流する形で継続する」としている。
４市町は、道が提示してくることが予想される、支庁廃止地域に対する、財政支援策や地域振興対策、支庁廃止後に設置する「振興局（支庁出張所）」の組織編成などの具体案について、４市町間の情報交換を通じて、内容の分析や検証を進める。江差町総務政策課は「支庁廃止という最悪の状況は変わっていない。具体的な支援策などが依然として不透明な状況にあり、４市町の連携により、道の出方を慎重に見極める必要がある」としている。 |
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update 2008/7/24 17:48
提供 -- 函館新聞社 |
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