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函館市、レジ袋有料化１０月実施呼び掛け
函館市環境部は、１０月からのレジ袋有料化を市内のスーパーマーケットや商店会などの経済団体、小売店などに呼び掛ける。市内の一部のスーパーマーケットが１０月からの実施を予定しているのに合わせ、他店にも同時実施を呼び掛けることで、検討または他店の動向をうかがっている小売店をも巻き込み参加店を増やす作戦。行政と消費者団体、事業者で結ぶ三者協定を視野に、今後商店会などを通じて参加店を募る。
市環境部で２３日、行政や事業者、市民でつくる函館市簡易包装推進懇話会（座長・米田イツ函館消費者協会会長、委員３５人）を開催。参加者の意見を聞いたうえで方針を決めた。
懇話会で各事業者は、自店の取り組みや展望を説明。コープさっぽろの阿部整治函館地区本部長は「１０月１日から全店でレジ袋を有料化する」とし、先行実施した店舗ではマイバッグ持参率が一気に８―９割になることを紹介。「有料化の（レジ袋削減）効果は歴然としている」とした。
グルメシティ北海道の石塚清司経営管理部主査は、マイバッグ販売で持参率が上昇したデータを示し、「年内をめどに実施したい」との考え。マックスバリュ北海道の坂東聡営業推進部長は「すぐにでも始められる状況」だが開始時期は未定。函館商工会議所の「地域一丸で取り組まなければならない」など、自治体全体での実施を望む声もあった。
スーパーからはこのほか「他社と足並みをそろえたい」（ホクレン商事）や、「社内的に検討中」（魚長）などの意見も。デパートの中合棒二森屋店や、コンビニエンスストアのセイコーマート函館地区事務所、セブンイレブン・ジャパン函館地区からは、「業態として非常に難しい」（セイコーマート）といった意見が多かった。
環境部の調べでは、道内のレジ袋有料化は、１０６店が実施済みで、今後４１５店が実施を予定している。これらを踏まえて阿部喜久雄環境部長は、「懇話会の参加者以外の店舗や商店会も巻き込み、行政が主体となって三者協定締結など各事業者との具体的協議を働きかけたい」とした。 |
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update 2008/7/24 17:44
提供 -- 函館新聞社 |
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