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６月１日から後部座席のシートベルト着用義務化
道交法の改正に伴い、６月１日から公共交通機関を含めたすべての車両で、後部座席のシートベルト着用が義務づけられる。函館市内でもタクシーやバス業界などが施行に対応するための準備を整え、市内の車用品販売店では関連商品が並び、商戦も活発化している。道警は「高速道、一般道を問わず、運転者は後部座席に座る家族や友人にシートベルトを着用させ、命を守るのが義務となった。同乗者も自分の命は自分で守る意識を持ってほしい」と呼び掛けている。
車内全席のシートベルト着用の義務化は当面の間、一般道で違反した場合の罰則はないが、高速道路では運転者に対し１点の減点となる。妊婦など義務化の対象外となるケースもある。
渡島、桧山管内４２社のタクシー会社が加盟する函館地区ハイヤー協会（鍵谷良一会長）では、先に開かれた総会で利用客への呼び掛けなどで法令順守を徹底することを確認。全車両に「全国乗用自動車連合会」（本部・東京）が作成したステッカーを張り周知を図る。義務化については「お客さまの安全確保のためには必要」としながらも、一方で「利用客とのトラブルが心配。定着には時間が掛かるのでは」との声も。
「高速はこだて号」など道内の都市間バスや定期観光バスを運行する北都交通（本社・北広島市）函館支店はすでに始発時、ベルトの着用を利用客に呼び掛けている。着用をめぐる大きなトラブルはなく、「違和感なく移行準備を進めることができた」とする。
市内の車用品販売店では関連用品の売れ行きが好調。５月上旬から特設売り場を設けたスーパーオートバックス函館（昭和３）では、ベルト着用時の締め付け感を緩和する専用パットや、６、７歳児向けの座面を上げるシートが売れ筋で、齋藤広光ユニットマネジャー（３３）は「昨年５月と比べ、売れ行きは倍増している」と話す。
後部座席のシートベルト未着用の場合、交通事故の致死率は着用時の４倍で、車外放出の危険性も２倍、前席者にぶつかり、前席者が頭部に重傷を負う確率は５０倍に跳ね上がるとされている。 １０年ほど前に車同士の衝突事故に巻き込まれたという北斗市内の３０代の女性は「事故当時、助手席に乗っていたが、シートベルトを着用していたおかげで大事には至らなかった。安全面から見て義務化してもいいのでは」と話す。
日本自動車連盟（ＪＡＦ）と警視庁が昨年１０月に行った調査では、道内における一般道の後部同乗者のシートベルト着用率は８・３％（全国平均８・８％）、高速道でも１２・９％（同１３・５％）と低くなっている。 |
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update 2008/5/30 19:55
提供 -- 函館新聞社 |
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