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道南３７人拒否…後期高齢者 重度障害者の制度加入
後期高齢者医療制度に任意で加入できる一定の障害を持つ６５―７４歳で、渡島、檜山管内の対象者約３９００人のうち３７人が、制度が始まる４月１日以前に加入を拒否していたことが１４日までに分った。
同制度を運営する道後期高齢者医療広域連合によると、対象者の多い函館市が１２人だったのをはじめ、八雲町が７人、七飯町、せたな町が各３人。知内、長万部、上ノ国、乙部、厚沢部、今金の６町はゼロで、北斗など８市町は１―２人だった。道内全体では対象者約３万８０００人のうち、６６６人が制度の加入を拒否した。
同制度では、医療機関の窓口に支払う医療費は原則１割だが、国民健康保険などに残った場合、１―３割負担となる。道は財政負担を抑えるため、６５―７４歳の重度身障者の医療助成については同制度への加入を条件とし、道と共同で助成を行っている各市町村も同調している。各市町村に申請すれば同制度の加入、脱退は自由にできるが、負担増を懸念して大半の対象者が同制度に加入せざるを得ないのが実情だ。
同制度の廃止を訴えている函館地方社会保障推進協議会（函館社保協）は「加入拒否の分析まではしていないが、保険料を比較して選択したケースもあるのでは」としたうえで、「（道と各自治体が）制度加入を医療助成の要件にするのは、事実上選択肢を限定していることになる」と批判している。 |
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update 2008/5/15 14:01
提供 -- 函館新聞社 |
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