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地元食材 給食に本格導入…北斗市 ５月から
【北斗】北斗市は早ければ５月から、地場産食材を学校給食に本格導入する。新函館農協や上磯郡漁協の協力を得て、生野菜は現行の６品目から１０品目に、海産物は２品目から５品目とし、学校給食に占める地元食材の割合を昨年度の約１４％から大幅に拡大する方針だ。
中国製冷凍ギョーザの中毒事件を受け、市は子どもたちに地元で生産している野菜に関心を持ってもらい、生産者の顔が見える「安心感」とともに、地域産業の理解を深めてもらおうと２月、庁内に「学校給食における地場産品の活用に係る検討会」を立ち上げた。８日に開かれた第２回の会合では新函館農協の職員や栄養士らも加わり、▽規格▽数量・注文▽納入方法▽単価―などについて協議し、具体的な購入方法を確認した。
従来の生野菜６品目に加え、ホウレンソウやコマツナ、昨年度まで冷凍野菜を使用してきたジャガイモや枝豆も生野菜で購入する。新函館農協で扱う野菜については直接、農協から仕入れ、生野菜はこれまで使用していた「秀」ランクの野菜から、ほとんど品質が変わらない「優」ランクの野菜を安価で使用。北斗市学校給食共同調理場の澤村静夫施設長は「市場手数料の削減に期待している」とし、コストダウンと地域の旬の味わいの提供を目指す。
昨年度、学校給食に利用した野菜は年間約８０トン、うち生野菜は約６０トンで、市では冷凍野菜から生野菜に切り替えていく考え。生野菜を導入することで処理の手間や時間が掛かるため、第１、第２の各調理施設では、新年度から実験的に生野菜を取り入れた調理を行っている。
また、漁協とは昨年度まで使用したホタテとホッキに加え、漁期によってフノリやワカメ、ヒジキを使用することを確認。市は「冷凍食品から生野菜にすることで味も良くなる。旬の地場産品を味わってもらえれば」と期待を寄せている。（ |
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update 2008/4/11 09:43
提供 -- 函館新聞社 |
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