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裁判員制度意識調査 道南半数「参加したくない」
来年５月２１日から始まる裁判員制度について、道南地方で「義務でも参加したくない」と答えた人が４９・５％に上ることが、最高裁が公表した「裁判員制度に関する意識調査」で分かった。参加に拒否感を示した人の割合は全国にある５０地裁管内で３番目に多い水準。「あまり参加したくないが義務なら参加せざるを得ない」という消極派も含めると８割以上が抵抗感を持っている結果となり、依然として市民の参加意欲が高まっていない実態が浮き彫りになった。
調査は１―２月にかけ、全国５０地裁管内ごとに２０歳以上の男女２１０人、計１万５００人を対象に訪問面接方式で実施した。その結果、函館地裁管内（渡島、檜山と後志管内の一部）の裁判員裁判への参加意向は、「参加したい」「参加してもいい」といった積極派が計１２・９％と低調。「義務なら参加せざるを得ない」との消極派を加えても４６・２％にとどまった。
全国平均では消極派を含め、約６割の人が参加の意向を示し、千葉の７４・３％、高松６６・７％、横浜６５・７％、東京６５・２％など、参加意欲は都市部で高い傾向が見られた。一方、「義務でも参加したくない」との回答は、多かった順に山形（５３・３％）、秋田（５１％）、函館（４９・５％）、旭川（４９％）など北海道・東北地方が占め、地域的なばらつきも目立った。
裁判員になった際の心配について複数回答で聞いたところ、「責任を重く感じる」が８９％と最多。「素人にできるか不安」（７３・８％）、「裁判官と対等に意見を発表できる自信がない」（６５・２％）などが続いた。いずれも全国平均を１０狒宛緇絏鵑觀覯未箸覆蝓�ﾄ仔遒任六纏�｢篝験茲了拆磴茲蠖翰�d�ﾇ蘆瓦魴鎤阿垢訐爾�ｸ�ｴ�C�C辰拭｣
道南の参加意欲の低さについて「道南は管内が広く、都市部に比べて交通の便も悪い。遠い地域から呼び出されて裁判所に行くのは負担も大きく、地理的な要因も数字に影響しているのでは」（法曹関係者）との見方もある。０６年１２月に内閣府が実施した同様の世論調査では、同様の質問に参加の意向を示したのは全国平均で計６５％で、約５犖詐�C靴拭�Y嚢盧曚蓮嶌２鵑猟敢嵯覯未鯑Г泙─∈８紊盥駝韻了臆丹娶�｢慮�ｼ紊謀悗瓩燭ぁ廚箸靴討い襦｣ |
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update 2008/4/10 12:51
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