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避難所マップ、６年ぶり全面改訂
函館市は、大地震や風水害などの災害時に住民の避難先を記した「避難所マップ」を６年ぶりに全面改訂し発行した。原則として各小学校を校区の拠点避難所とした点が特徴で、各家庭で災害に備えたチェック項目も添えている。市総務課は「日ごろから防災意識を持つとともに、家庭の目立つところにマップを備えて役立てて」と話している。
旧４町村と合併後、初めての発行。大地震などで壊滅的な被害を受けた際に身を寄せる拠点避難所を５０カ所、拠点で収容しきれなくなった場合に開設する準拠点避難所を中学校や高校を中心に４６カ所、台風や大雨などで自主的に避難する際の一時避難所を１１２カ所、避難地４６カ所を地図上に明記している。
従来の避難所は小中学校や公共施設などが同列にあり、有事の際の安否確認がしずらい恐れがあった。校区ごとに小学校を拠点とすることで、地域住民に分かりやすく、児童が高齢者を避難誘導することもできる。
家族で「防災会議」を開くチェック項目も備えた。避難所や避難地、親類や知人などの連絡先を記す防災メモ、懐中電灯や非常食、生活用品などの準備を確認する非常持ち出し品リスト、災害が起きた場合の家族の役割分担や災害時の行動をそれぞれチェックして迅速・的確な行動に結び付けてもらう。
高齢者にも見やすいように大きな活字を心掛け、避難所で生活する際は「ラジオやテレビの情報をよく聞き、落ち着いて行動する」「最小限の荷物にとどめる」などの心得も記している。
Ａ２判カラーで、折り畳むとＡ４判になる。１６万部を作製し、町会の回覧版を通して配布している。町会に加入していない世帯には４月中旬から市役所や各支所、市の公共施設、渡島支庁などで配布を始める。問い合わせは同課TEL０１３８・２１・３６４８。 |
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update 2008/4/4 10:59
提供 -- 函館新聞社 |
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