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函館市、新設２部が業務スタート
函館市の機構改革に伴い新設された、観光コンベンション部と経済部が１日、業務をスタートした。旧商工観光部を分割再編し、役割分担を明確にすることで業務の効率化を図り、各部署が持つ特色を強化。函館の基幹産業である観光と、低迷する地域経済活性化のかじ取り役として、両部の機能が期待される。
観光コンベンション部は、観光振興課、ブランド推進課、コンベンション推進課の３課体制で、課長職４人を含めた１９人でスタート。ブランド推進課は、さまざまな地域の特色を集約し、全国に向けて宣伝していく機能を持つ。また、コンベンション推進課には、新たに採用した任期付きの課長を置き、民間活力を活用した、各種大会の誘致力を高める。
鈴木敏博部長は、２０１０年度に迫った新幹線の青森開業、１５年度の新函館開業を観光再生への契機と位置付けて、北東北、首都圏へのアプローチ、東アジア地域を中心とした海外客の誘致がより一層必要であると述べた。また、文化、芸術分野と観光面を融合した函館の新素材発掘にも意欲をみせる。鈴木部長は「函館国際観光コンベンション協会と、両輪としての機能を互いに補てんし合うことで１００％の力を発揮できる。他の部局とも連携する中で、観光振興と函館の街づくりにもつなげたい」と強調。
一方の経済部は、産業政策振興の中心的役割を担う経済企画課のほか、商業振興課、工業振興課と、労働政策室、同労働課の１室４課体制。次長職２人、課長職６人の計３９人体制で業務を開始した。工業振興課には、東京都内に民間採用の企業誘致推進員を配置。部全体で、労働環境整備とともに雇用の創出や、経済発展の諸課題に取り組む。
備前悟部長は「地場産業の強化」を第一の課題に挙げ、造船業にかかわる機械・金属業や、一次産業と密接な水産加工業など、函館地域の持つ特性を生かした産業振興を進めるとした。また、「函館のように公立はこだて未来大や北大水産学部、函館工業高等専門学校など、特色のある高等教育機関が集積している街は少ない。各学校の研究者と各企業のかかわりを函館への企業誘致にも結びつけたい」とし、産学官連携の強化による地域経済活性化に向けた抱負を語った。 |
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update 2008/4/2 11:57
提供 -- 函館新聞社 |
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