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企業誘致が本格化…首都圏に推進員、市長自らトップセールス
企業誘致に向けた函館市の取り組みが新年度から始まる。４月から首都圏に企業誘致推進員１人を配置し、情報収集や誘致活動に力を入れるほか、西尾正範市長自らが誘致に向けたトップセールスをする考え。
１次産業は農業や水産業、３次産業は観光関連の各種サービス業が基幹産業となっており、製造業を中心とする２次産業の振興が長く課題となっている。
誘致を目指す企業は、水産海洋関連や情報関連産業、機械器具製造業など。公立はこだて未来大や函館高専などの卒業生が就職する場をつくるとともに、市内の既存業者を成長させ、取引を増やすようなメーカーの進出を期待している。
道内では苫小牧市に続き千歳市で来春、自動車部品関連の製造大手が操業を予定している。西尾市長は「札幌に近く、交通アクセスや用地などが整備されている道央圏が優位で、地域間競争が一層激化している。しかし、本州企業が北海道に目を向けたチャンスでもある」と語る。
４月から配置する誘致推進員は、首都圏に自宅があり、さまざまな企業に人脈を持つ民間企業出身者を予定している。函館へ立地の可能性のある企業の訪問や情報収集をする。３月末で市の東京事務所が廃止されるが、東京・秋葉原の未来大サテライトオフィス（事務所）を活用することも考えている。
西尾市長は「これまで職員が上京して活動していた場合と比べ、企業の情報をいち早く入手し、誘致の打診など迅速な働きかけができる。推進員の人脈を生かした対象企業の発掘も期待でき、私も含め積極的な活動を展開したい」と話す。
２月には北斗市、七飯町とともに「函館地域産業活性化協議会」を立ち上げ、函館圏が連携して企業誘致を進める体制も構築している。 |
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update 2008/3/16 13:07
提供 -- 函館新聞社 |
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