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若年、単身者ほど低く…函館市職員の町会加入率
函館市職員の町会加入率が、若い世代や単身者ほど低いことが、市が実施したアンケートの結果であらためて分かった。回答のあった職員全体の加入率は７８・３％で、５０代は９割以上と高かった。職員の町会加入は西尾正範市長も重視しており、市は町会連合会と連携し、若い世代にも参加しやすい町会活動の在り方を探り、加入促進を図る。
市全体の昨年４月の町会加入率は、世帯ベースで６６・１％。加入率の低下が深刻化する中で、市職員が率先して加入することが求められていることから、市民部が実態を調査した。昨年１０月、教育職を除く全職員３７３６人を対象に実施し、７２・９％、２７２４人が回答した。
年齢層でみた加入率は、５１歳以上が９３・６％と最も高く、年齢が下がるほど低下し、３０歳以下は４８・１％だった。世帯の状況をみると、家族がある世帯は８割から９割が加入していたが、単身者のおよそ３人に２人は未加入。
持ち家がある回答者の９割以上は加入していたが、賃貸のアパートやマンションで暮らす職員は４人のうち３人が未加入で、居住形態で大きな差が見られた。
町会活動に携わってみたいか、との質問で「思う」「誘われればやってもいい」は全回答者の５割弱で、「思わない」は５割ちょうどだった。
活動したいと思わない職員に理由を３つまで挙げてもらったところ、「仕事以外のこのような活動は苦手」（４９６人）、「役員が高齢者ばかりで近寄りがたい」（２７３人）、「行事への参加者は高齢者が多い」（１９５人）が上位を占めた。
活動の中心が高齢者となっている現状が、若年者が入会をためらう要因として考えられることが分かる。ただこれは、若年者の加入が少ないため、高齢者が活動を担わなければならないことの裏返しでもある。町会連合会の敦賀敬之会長は「市職員の加入率は決して低くはない」と断った上で、「市職員の知恵や考えは貴重で大切。若い人の意見を聞きながら町会を立て直していくためにも、少しでも多く加入してもらいたい」と願う。
市の斎藤俊一市民部長も「多くの自治体が推進する『地域力の向上』や『市民協働』には、市民はもとより市職員が果たす力が大きい。任意の組織だが、地域の連帯や防災など果たす役割は大きく、重要性を再認識してもらうことで加入を増やしていきたい」と話している。 |
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update 2008/3/1 15:43
提供 -- 函館新聞社 |
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