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市議会定例会開会、西尾市長 市民参画の市政強調
函館市議会の第１回定例会が２７日開会し、西尾正範市長が市政執行方針、多賀谷智教育長が教育行政執行方針を述べた。西尾市長は主要施策を推進させるため、市民参画、市民主体のまちづくりに取り組むことを強調。「市民の心を自らの心とし、元気のあるまち・函館を築いていけるよう、市政運営に全力を尽くしていく」と決意を述べた。
西尾市長は「開かれた明るい市役所づくり」「時代の危機感の共有」「殖産興業の心をはぐくむ」の３点を市政運営の基本姿勢に掲げ、「教育立市・人材育成都市の実現」「地域産業の振興と雇用環境の向上」の実現を目標とした。
全国平均を上回る人口減少や少子高齢化、地方交付税の削減など、市が抱える課題解決に向け、「地域自らが創意工夫を凝らし、力を合わせて地域の特性を生かしたまちづくりを進め、可能性を広げていく必要がある」と述べた。
主要施策は「心豊かな人と文化をはぐくむまち」「共に支えあい健やかに暮らせるまち」など５項目が基本。縄文文化交流センターの整備や、西・弥生小学校の統合校舎建設などのハード事業のほか、教育環境の向上に向け、校長の裁量で特色ある授業を進める「知恵の予算」継続や私学助成の拡大、子育て支援に向け、乳幼児医療助成の拡大などを進める。
健康づくりや救急医療体制の整備も課題であるとし、病院事業の経営健全化に向けては「市立病院の医師・看護師を確保し、改革プランを策定する」とした。
また、７月に開催される北海道洞爺湖サミットに合わせて、参加国関係者の来函実現に向けた取り組みを強化。サミットのテーマである「環境問題」の意識啓発として、函館版環境サミットを開催する考えを述べた。
主要産業の観光振興や漁業振興に向けた施策を挙げ、北海道新幹線の早期開業に向けた取り組みも積極的に展開することで、活力とにぎわいのある函館の実現を図るとした。
一方、多賀谷教育長は「市民１人１人がふるさとの歴史や文化を尊重し、自らを高める主体的な学習を進めていくことができるよう、家庭、学校、地域社会との連携・協力を一層深めた総合的な教育行政の推進に努める」と決意を述べた。
主な施策は、昨年８月の学校教育審議会の答申を受けて「函館市立小・中学校の配置についての基本指針」の策定に取り組むほか、ＡＥＤ（自動体外除細動器）の全中学校配置、総合型地域スポーツクラブの育成、支援などを行う。小中学校で標準学力検査を引き続き実施し、「文部科学省による全国学力・学習状況調査も活用し、確かな学力向上の取り組みを進める」とした。 |
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update 2008/2/28 16:42
提供 -- 函館新聞社 |
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