2007/9/19
解体・撤去が振り出しに戻った函館市土地開発公社が所有する旧函館ドック跡地の大型クレーン２基について、西尾正範市長は１８日の市議会一般質問で、撤去の意向は変わらないが、当初の持ち主の函館どつくと協議し、力を借りていく考えを示した。
志賀谷隆氏（公明党）の質問に答えた。また同日、市民団体「ゴライアスクレーンを守る会」の石塚與喜雄会長は、会を発展的に改組し、市議や経済界の一部も会員に加わり「北の大門 函館港ゴライアスクレーン保存連合協議会」を立ち上げる考えを語った。
本紙の取材に対し志賀谷氏は「函館どつくにクレーンを買い取ってもらい、函館の文化遺産や産業遺産としての活用を考えるべきだ」と語り、西尾市長は「撤去に向けてどつくとさまざまな協議をしていきたい、との意味」と答えた。両氏の考えには差異があるが、函館どつくを介して今後の方針を決める点では一致している。
ドック跡地では同社の新造船の艤装（ぎそう）工事が行われており、安全に撤去するには同社とのスケジュール調整が必要となる。市は同社と協議を進めることで、日程調整がしやすくなる。
クレーンは１９７５年の建造で、１基約２０００トン。老朽化による倒壊などの恐れから、市が撤去を決めた。
市土地開発公社は昨年春、公募で本州の造船関連業者を売却先候補にしたが、曲折を経て今年７月、業者が市に解体計画の断念を伝えた。海上からつり上げる大型クレーン船の手配ができなかったため。
改選前の市議会では、クレーン保存の陳情を３回、賛成少数で不採択としている。
提供：函館新聞社
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