次世代育成支援行動計画策定推進委、第3次保育計画案示す

update 2007/2/9 12:05

 本年度2回目の函館市次世代育成支援行動計画策定推進委員会(三浦稔委員長)が7日夜、市役所で開かれた。市は年度内に策定する第3次保育計画案の概要を示し、委員に意見を求めた。

 市の保育施策を具体的に進めるための計画で、期間は2006―15年度の10カ年。人口減少や少子化に加え、市立保育園の民営化や、保育所と幼稚園の機能を一体化した「認定こども園制度」の創設など、保育を取り巻く環境の変化を踏まえて策定する。「認可保育所等の施設整備」「認可保育所の定員の適正化」「保育サービスの充実」「認定こども園制度への対応」の4点を柱に進めていく。

 案では、市立保育園の民営化について、旧市内は09年度までに統合を含め6園で実施し、新年度に10年度以降の後期計画を練るが、旧4町村でも統廃合や認定こども園の設置を検討する。銭亀沢支所管内の季節保育所についても、入所者数の増加が見込めないため、統廃合で拠点となる季節保育所を選定し、需要に対応する考え。

 認可保育所の定員は、人口減や少子化が進行しても、経済的な事情などで働く女性がおり、入所数は減少しないと判断し、15年度まで現定員と同じ3805人とした。

 また認定こども園は、幼稚園、保育園それぞれの認可を受けた「幼保連携型」、いずれかの認可の「幼稚園型」と「保育所型」、認可外の「地方裁量型」の4類型に分かれる。

 道が条例に基づき認定するが、地域の状況などを市町村から意見聴取することになっている。案には認定の際、市は教育、保育の質確保のため、より設置基準が厳しい幼保連携型を提案する方針を盛り込んだ。

 委員からは「障害のある子どもに早期対応できる施策を実施してほしい」「認定こども園制度を進める上で、混乱のないよう保育園と幼稚園のバランスに配慮してほしい」「就学前の子どもへの教育、保育は小学校入学を見据えて、連動して考えていくべきだ」などの意見があった。

提供 - 函館新聞社



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