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総合計画審議会分科会、観光の風評被害対策を |
| update 2007/2/9 12:03 |
函館市総合計画審議会の第２部会（溝田春夫部会長）と第３部会（嵯峨直恆部会長）が８日、市役所会議室で開かれた。第３部会では新総合計画（２００７―１６年度）素案の産業振興に関して意見交換し、観光振興の節に盛り込まれていない「風評被害対策」を記述するよう求める意見があった。
２０００年の有珠山噴火で、同年度の市の観光客数は５００万人を大きく割る４８８万人まで落ち込んだ。大学教授の委員は「観光は風評被害を受けやすく、素早く対応できる組織体制を整えるべきだ」と述べた。観光団体の委員も「有珠山噴火で修学旅行客が落ち込み、ＰＲを続けているがなかなか回復しない」と現状を語り、検討課題となった。
農林業の振興では、地域ブランドの確立や後継者対策の充実、地産地消の一層の推進、食の安全確保などを求める意見が相次いだ。漁業の振興では、漁業生産の拡大と水産資源の維持、つくり育てる漁業の推進などの課題が挙げられ、産業全体では「国際水産・海洋都市構想を掲げる市として、観光と１次産業の連携が一層重要になる」との意見が複数あった。
市街地や住環境の整備などを審議した第２部会では、歩いて暮らせるまちづくりの充実に向け、ウッドチップを利用した歩道整備を求める声があった。市は「公園などで整備している例があるが、市道では現在のところ予定はない」と答えた。
また、安全・安心な住環境を求める市民のために、治安が良く自然に恵まれた旧４町村地域をＰＲし、定住施策の一助にすべきとする意見もあった。市は市街地整備の基本としてコンパクトなまちづくりを新計画に掲げており、委員から「産業道路の外側を通る新外環状道路の内側を市街地と定義すべきだ」との意見があった。 |
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