福祉施設建設問題/市長「再検討の指示ない」

update 2007/1/30 10:10

 函館市が1度は建設できないと判断した市街化調整区域内への老人ホーム立地を、井上博司市長と福島恭二市議会議長が後日、福祉部へ再検討を求めたとする一部報道があり、井上市長は29日、記者会見し「これまでの経緯を聞くため、福祉部長に『何とかならないか』という質問はしたが、再検討や意見書の差し替えを命じたことはない」と述べた。昨年末に辞職した西尾正範前助役も同日、函館市政記者クラブで会見し「再検討の余地はないのに強く再検討の指示があった」と述べ、両者の主張は対立した。

 昨年2月、地元政財界情報誌の主宰者が、調整区域内への老人ホーム建設を当時の西尾助役に求め、助役は拒否した。主宰者は老人ホームを運営する会社の顧問を務めていた。同7月には井上市長と福島議長が福祉部幹部2人を呼び、再検討を指示したと、一部で報道された。

 井上市長は、福島議長が同席したことについて「議長から福祉部が施設建設をめぐりばたばたしているようだが、大丈夫かと話があった」と語り、担当者を呼んであらためて経緯を確認することにしたという。

 市長は、2月の段階で建設できないという報告を受けていたが、調整区域内の建設を開発審査会にかける方法もあることを伝えた。ただ、仮に認めると調整区域全体で同様の許可をしなければならなくなり、「私は認めなかった」と強調した。福島議長も取材に対し「報道されているようなことはない」と述べた。

 西尾前助役は市長に先立って会見。2月に情報誌主宰者へ「建設はできない」と答えた後、自身を中傷する記事が掲載された。7月の会議について「なぜ1度決まったことを再検討するよう言い出したか、真意を測りかねる」と批判した。

 会議の内容は、出席した福祉部幹部から報告を受けているとしたが、「報告を受けた文書は公文書ではない」と述べた。

提供 - 函館新聞社



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