拠点施設4月オープン…地域交流まちづくりセンター

update 2007/1/24 14:27

　函館市が景観形成指定建築物の旧末広分庁舎（末広町４）を一部解体し、建設を進めている地域交流まちづくりセンターが４月にオープンする。情報発信、市民交流、市民活動支援の３つの機能を備えた施設で、まちづくり活動の拠点施設となる。市総務課は「３つの機能を複合的に発揮することで街のにぎわいや潤い、人の流れを創出し、西部地区の活性化に結び付けたい」と話している。

　建物は１９２３（大正１２）年に３階建てで建設され、３０年に５階建てに増設された旧丸井今井函館店。６２年の同店移転後、市が購入し、水道局が２００２年まで使用していた。大正、昭和期の意匠を再現して整備する。

　１階は情報発信機能を持たせ、函館市の観光や歴史、祭り、定住、不動産などの各種情報を提供する。観光客が無料で気軽に立ち寄り、観光や定住などの相談を受け付けるインフォメーションコーナーを設けるほか、喫茶を併設した休憩コーナーも配置する。

　２階は市民交流の拠点とし、ギャラリーの機能を持ったフリースペースや、２５人程度の会議ができる研修室２つを配置する。フリースペースは１日１万円で貸し出し、市民と観光客がゆったりと絵画や芸術品を鑑賞できるような空間とする。研修室は１時間５００円で利用でき、文化活動や美術、工芸などの各種講座を開くことができる。

　３階はＮＰＯ（民間非営利団体）やボランティアなどの公益的な市民活動を支援する場。市民団体向けに約４平方メートルの貸しオフィス（月額３０００円）を８室備え、まちづくり活動の拠点機能を持たせる。

　また、市役所４階にある市民活動サポートセンターの機能を移し、印刷スペースを設けるほか、無料のミーティングスペースや２５人程度の収容が可能な会議室２つ（１時間３００円）も用意する。

　工事は順調に進み、２月末に市へ引き渡しされる。民間が施設の管理を代行できる指定管理者制度を導入し、ＮＰＯサポートはこだてグループが管理・運営する。

　少子高齢化が著しい西部地区に観光客や市民が集い、若者を中心としたまちづくり活動団体が交流する中で、函館の新たな魅力や活力を創造していく。

提供 - 函館新聞社

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