市交通局、電停の命名権販売、第１号は函館信金が「魚市場通」購入

update 2007/1/11 11:42

　函館市交通局は、既存電停名の後に企業名などをつける権利を販売する「ネーミングライツ（命名権）制度」を導入した。電停の副呼称にスポンサー名を盛り込み、同局が発行する印刷物や車内放送などを宣伝媒体に契約企業の周知を図る。第１号として函館信用金庫（大手町２、黒滝啓洋理事長）がこのほど、魚市場通電停のスポンサーに決定。２４日から「魚市場通　函館信金本店前」として供用開始となる。

　同局の広告収入は、中づり広告や全面車体広告（カラー電車）などで約４２００万円（２００５年度）。同制度の導入で、収入基盤の安定を目指す。全国の公営交通機関では、神戸市営バス（兵庫）が一部バス停に同制度を導入しているが、路面電車では初の試みという。

　全２６電停が対象で、１年間の契約料は約７３万円。３年以上の契約を望み、長期利用には割引制度を適用する。また、契約企業には電停の表示器やベンチ、時計などの利便性を向上させる設備の設置、美化活動など一定の負担を求める。環境整備と副呼称を一体とすることで、企業イメージ向上の相乗効果を狙う。

　契約期間中は電停標柱の表記ほか、車内アナウンスや料金表示器、１年ごとに更新している路線図などの印刷物で企業名入りの電停名が使用されるため、広告効果が期待できる。同局運輸課は「観光マップが付く１日乗車券だけで、年に約２０万部発行されている。効果は高いはず」と話す。

　契約第１号となった同信金は「路面電車は函館文化の一つで、地域に根差した金融機関を目指す経営理念に合致する。ＰＲ効果とイメージアップにつながると期待している」と説明する。スポンサーの負担として、同電停などに照明灯２基などの寄贈を予定している。

　同局では「利用者の混乱を防ぐためにも全電停名の変更はできないが、電停は函館のランドマーク。長期間の契約をいただければ、市民にも副呼称が定着していくはず。この制度に限らず、新たな形での市電利用も提案してもらいたい」と話している。

　問い合わせは同課TEL０１３８・３２・１７３１。

提供 - 函館新聞社

前のページにもどる　　 ニュースをもっと読む

ご注意：
●掲載している各種情報は、著作権者の権利を侵さないよう配慮の上掲載されるか、又は、各情報提供元の承諾の元に掲載されています。情報の閲覧及び利用については「免責事項」をよくお読み頂いた上で、承諾の上行って下さい。
●掲載中の情報の中には現在有効ではない情報が含まれる場合があります。内容についてはよくご確認下さい。