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市職員６００人削減で行政サービスどう維持？ |
| update 2006/10/30 12:41 |
退職した公務員を期限付きの一定条件で採用する「再任用制度」を国や道、札幌市、帯広市などが導入している中、函館市は実施を毎年検討しているものの、市民理解を得ることの難しさから見送っている。その一方、行財政改革後期５カ年計画（２００５―０９年度）で職員６００人を削減する中、組織力や行政サービスをどう維持していくか、頭を悩ませている。
高齢者の活用や雇用促進、公的年金の支給年齢引き上げなどを背景に、改正地方自治法で公務員の再任用制度が定められた。市人事課によると、制度自体の条例は制定済みだが、雇用期間や時間、賃金などの細目についての関係条例は改正されていない。
２００２年の２月定例会で実施に向けて条例案を提出したが、民間の厳しい雇用情勢や再任用職員の給料の高さなどから議会の反発を受け、議案を撤回した経緯がある。
「再任用制度は非常にデリケートな問題で、最後は市民の理解にかかっている」と同課は説明する。民間では、社員の６５歳までの雇用を確保する「高齢者等雇用安定改正法」が今年４月に施行されたが、函館の場合、十分に対応し切れていない事業所がまだ多いとみられる。
そうした事情もあり、市も毎年、実施を検討しながらも踏み切っていない。ただ市は、来年３月から５、６年間にわたり毎年１００人以上の退職者が出る。０９年度までの職員６００人の削減は、新規採用を抑制することで実現を目指す。
しかし「６００人分の仕事は、業務の効率化や民間委託などで対応しても、残った職員らで工夫してこなさなければならない。また行政サービスの低下を招いてはならないが、その維持には一定数の職員が必要」（市幹部）との課題もある。
従来であれば、退職者の補充は新規採用で賄ってきたが、函館に限らず、今はそうした時代ではない。仮に新規採用しても、仕事に精通している退職者が再任用で４、５年間働いた方が経費は安く済むという。
また、これから「団塊の世代」など大量の退職者が出る中で、「次の世代の幹部職員育成」も大きな課題だ。
同課は「職員削減や労働力不足となる中、再任用は将来的には必要な制度と思う」と話し、さらに検討を進める。 |
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