北斗・七飯と連係し反対…大型店出店問題

update 2006/10/11 12:07

　函館市の井上博司市長は１０日の定例記者会見で、西桔梗町の市街化調整区域（約１１万５０００平方メートル）に計画がある、国内大手スーパー、イオン（千葉市）の出店問題で、隣接する北斗市と七飯町と連携し、計画取りやめを求めていく考えを明らかにした。井上市長が、この問題で周辺市町との連携を明言したのは初めて。また、一部市民にアミューズメント施設や大型店を望む声があることについては「道内各地を見てもイオンの影響力は大きい。一部消費者から要望があっても、地域経済を壊滅から守りたい」と、地元経済界の意向をくむ姿勢をあらためて示した。

　北斗、七飯の両市町とは、９月２５日に桜井健治商工観光部長が対応を協議。北斗市は「まちの衰退にかかわる」、七飯町も「十分な情報交換で連携していきたい」とし、函館圏として出店に反対する考えが一致した。

　同２９日には、野々宮勇都市建設部長らが、イオン北海道開発部（札幌）を訪れ、自主的に出店計画を取り下げるよう申し入れた。イオン側には地域としての考えを伝えてあり、井上市長は「１０月いっぱいが回答のめど」としている。返答次第では、助役や市長がイオン側に直接出向く考えを示し、「市内の既存大型店舗、地場の小売店舗を守っていくとなると、新たな大型店は排除せざるを得ない」と述べた。

　またイオンは、ダイエーの再建に絡み、同社筆頭株主の丸紅との提携参加が報じられている。今後、棒二森屋や、市内と八雲町のグルメシティ１３店、ダイエー上磯店の動向にも影響があるとみられている。市長は「棒二と既存店舗の存続はお願いしたい。ただ、巨艦というような新規店舗は（控えるよう）お考えいただきたい」と述べ、今後の推移を見守る考え。

提供 - 函館新聞社

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