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函館市が１０月にも「電子申請システム」運用 |
| update 2006/5/11 10:47 |
函館市は本年度、インターネットを通じて各種申請や届け出の手続きが２４時間行える「電子申請システム」の運用を始める。一部の手続きが、市役所や支所に出向かなくても可能になる。住民サービスの向上が狙いで、行政の業務効率化も期待される。９月の市議会定例会に条例改正案を提出し、早ければ１０月にも実施する方針だ。
同システムでは、市ホームページにアクセスした後、申請項目を選択して必要事項を入力、市が受理すればメールで受取期日が返信される。後日、申請者は交付書類を受け取りに行くだけでよい。
対象となる手続きは、住民票や印鑑登録証明などの交付申請、各種医療費受給者の住所変更、資格喪失などの届け出が想定される。市は「どのような手続きを対象とするか庁内で協議し、順次進めたい」（情報システム課）としている。
同システムは、電子自治体の実現に向け、道が進める「北海道電子自治体プラットフォーム（ＨＡＲＰ構想）」事業の一環。道と「道電子自治体共同運営協議会」に加盟する函館市など１１７市町村が共同で、ネットワーク経由の行政サービスを行う際、必要な機能を共用できるシステム（共通基盤）を構築。本年度から電子申請に対応できるようになった。市は開発費５０００万円、本年度以降は年間経費１０００万円を負担する。
同システムの対象項目は、住民票交付などの申請や届け出手続きが可能な３０項目と、転出届や転入届など申請書の様式ダウンロードサービスのみの４８項目。この中から各加盟自治体が項目を選定し導入していく。すでに深川市が４月２５日から、道内で初めて運用を始めている。
現在、函館市は同事業とは別に、市ホームページ上で１４部局５７０項目の各種申請書の様式ダウンロードサービスを実施。同システムの対象項目と重複する部分もある。
市民部によると、ダウンロードした申請書を持参する市民は、週に数件見られ増えつつあるが全体ではまだ少ないという。同システム導入後、利用促進に向け、市民への周知が課題になりそうだ。 |
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| 提供 -- 函館新聞社 |
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