駐車違反 民間の監視員制度導入、違反金未納で車検拒否…道交法改正で道警函本

update 2006/4/22 13:34

　６月からの改正道路交通法（道交法）施行により、民間の「駐車監視員制度」が導入され、駐車違反に対する罰則が厳しくなる。道警函館方面本部管内では、駐車監視員による業務開始は来年６月からの予定だが、駐車違反車両の使用者責任と違反金未納の際の「車検拒否」などは適用となる。同本部では改正内容を記したチラシ１万枚を用意。４月から街頭啓発時や検問時に配布するなどしてドライバーへの周知を進めている。

　今回の改正は大きく分けて「民間の駐車監視員導入」と「車両の使用者責任」が柱。駐車違反は他の交通違反行為と異なり、運転者がその場におらず、特定に時間を要する。同本部は「改正を通じて、通行の妨げになる違反車両を減少させ、違反者の“逃げ得”を防ぐ」（交通課）と改正の目的を説明する。

　改正後は、駐車違反をして放置車両確認標章（ステッカー）が張られると、これまで通り運転者が反則金を納付。だが、運転者が出頭しなかったり、不明の場合は、車両の使用者に反則金と同額の「放置違反金」が請求される（使用者の違反点数は加算されない）。

　使用者とは車検証の「使用者」記載の名義。社有車の場合は事業所や代表者に納付義務が生じ、事業所側にとっても注意が必要となる。さらに、それでも納付に応じない場合は、車検を通すことができなかったり、財産差し押さえなどの強制徴収も盛り込まれる。

　一方、民間の駐車監視員による駐車違反車両の確認と標章の取り付けは、同本部管内では来年６月から函館中央、函館西の市内２署で実施される予定。

　同課によると、函本管内の昨年の駐停車違反の検挙件数は、前年より３４件減って１３５６件。一方、迷惑駐車に関する苦情、要望件数（１１０番通報受理）は、２７５１件で前年を１５９件上回った。同課は「厳罰化は駐車違反の悪質、常習性を防ぐため」とし、運転者の理解を求めている。

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