維持費など７２４０万抑制…超低床電車導入

update 2006/3/16 10:35

　函館市交通局は１５日の市議会予算特別委員会で、車内全体に段差のない「超低床電車」の導入に伴う費用対効果を試算し、老朽化の著しい車両３台の廃車により、今後１０年間で維持補修費など、約７２４０万円が抑制されるとの見方を示した。

　井田範行氏（はこだて市民クラブ）への答弁。同局が保有する電車３５台のうち、２７台が購入から４０年以上を経過し、維持修繕費に相当の費用と時間を要する。２００４年度の車両修繕費は約１億３９３万円で、１両当たり約３００万円。老朽化対策として、新車購入以外に上部ボディーを更新する方法もあるが、費用が５０００万円程度と多額だ。

　市は新年度予算案に、新車購入費２億１０００万円を計上。超低床電車の場合、国からの補助金が４分の１の５２５０万円交付されるため、市の負担額は１億５７５０万円。国の補助制度活用により、一般車両とほぼ同額で、バリアフリー対応の車両を購入することにした。

　現在、運行している部分低床電車１台は９３分間隔で運行しており、同局は「超低床電車の導入後、２台で約４５分間隔となり、利便性の向上が図られる」としている。

　また井田氏は「廃車する車両は、交通公園に展示するなど再利用を検討すべき」とただした。同局は「廃車となる車両はスクラップとして売却する予定。保存方法とその維持費用の問題など難しい点があるため、今後調査したい」と述べるにとどまった。

提供 - 函館新聞社

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