大学センター設立推進、キャンパス都市目指す…８高等教育機関

update 2006/2/7 13:47

　函館市内の８高等教育機関が連携し、総合大学の機能を持たせた「大学センター（組織）」の設立を目指す「市高等教育機関連携推進協議会」が６日、発足した。市と各大学・短大・高専の学長らで組織し、会長に函館大学の小笠原Ｎ・ｗ長、副会長に函館高専の長谷川淳校長を選出。キャンパス都市・函館の実現に向けた「函館・大学センター構想」を成案化した。

　同協議会を組織するのは公立はこだて未来大、北大水産学部、道教育大函館校、函館大、函館大谷短大、函館短大、函館高専、ロシア極東国立総合大函館校と函館市。８校連携事業は本年度から市の事業で始まったが、新年度からは同協議会が実施主体となり推進していく。

　大学センター構想は、８高等教育機関による施設の相互利用や教員の相互派遣、学生の単位互換などを進め、総合大学に匹敵する「函館圏大学群」の形成を目指す。当初から「大学センター」という施設整備を目指すのではなく、大学同士の連携を強めた組織・体制づくりを進め、事業を展開する。将来的には財団法人やＮＰＯ（民間非営利団体）が大学センターの運営を担うことも視野に入れている。

　８校連携事業は既に、北大水産学部と函館大谷短大の間で教員の相互派遣が始まっている。

　新年度の事業計画は、合同広報紙「はこだてキャンパスプレス」の年２回の発行、合同公開講座や各校の合同説明会、卒業生を対象にした合同企業セミナーの開催などを決めた。また学生の単位互換、各高等教育機関による共同講義や、パソコンやケーブルテレビを利用した遠隔講義などは検討事業とした。

　　昨年５月１日現在、８高等教育機関には約６０００人の学生、約４００人の教員、約２００人の職員が在籍し、市の人口の１・９％を占める。学生のうち１８―２１歳人口は市全体の３３・２％を占め、若年人口の大きな下支えになっている。ただ、卒業生が就職などで函館に残る割合は２００４年度で全体の３４・８％にとどまっており、市外流出の歯止めが課題となっている。

提供 - 函館新聞社

前のページにもどる　　 ニュースをもっと読む

ご注意：
●掲載している各種情報は、著作権者の権利を侵さないよう配慮の上掲載されるか、又は、各情報提供元の承諾の元に掲載されています。情報の閲覧及び利用については「免責事項」をよくお読み頂いた上で、承諾の上行って下さい。
●掲載中の情報の中には現在有効ではない情報が含まれる場合があります。内容についてはよくご確認下さい。