新函館駅周辺整備専門部会　来年度にも交通量予測

update 2005/12/22 10:21

　函館広域幹線道路整備促進期成会（会長・井上博司市長）の新函館駅周辺幹線道路網整備検討専門部会の初会合が２１日、函館市内のサン・リフレ函館で開かれ、来年度にも将来交通量の需要予測を実施し、都市交通体系のマスタープラン策定に向けた準備を進めることで合意した。

　同期成会は２０１５年とされる北海道新幹線開業に合わせ、周辺自治体が新函館駅（大野町）周辺の道路網整備を協議する場。既存の期成会を発展、解消する形で１０月に発足した。専門部会の委員は函館市のほか、上磯、大野、七飯３町の職員。函館開建と渡島支庁がオブザーバーで加わり約２０人が出席した。

　会合では今後の活動方針を確認。１年目は都市計画決定を目指すとし、２年目以降は事業認可の申請や手続きに移行する見通し。さらに、道と連携し、来年度にも将来の交通量調査に着手、地区交通マスタープラン策定まで進めたいとする見解が示され、了承した。

　最大の焦点である新駅と函館新道、国道２２７号、北海道縦貫自動車道の接続問題に絡んでは、大野町が新駅周辺の開発事業、七飯町が来年度着手を予定する峠下の物流拠点について報告。市側は「今後の流れによっては、各町の思いと若干ずれる可能性もある」と述べた。

　新駅南側に宅地開発などを進めたい上磯、大野両町。それに対し、七飯と函館は北側を重視しており、大沼や市内への新幹線利用客を引き込みたい構えだ。各自治体の思惑は異なり、出席者からは「あくまで『あるべき』論を語る場」との声も挙がった。次回の日程は未定。

提供 - 函館新聞社

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