運営を民間に委託 地域包括支援センター
運営を民間に委託 地域包括支援センター

update 2005/11/23 16:15

 来年4月の介護保険法の改正に伴い、市町村が設置する「地域包括支援センター」について、函館市は、センター6カ所の運営を民間に委託する方針を固めた。24日の第1回運営協議会に提案し、委員の意見を聞いた上で正式に決定する。

 センターは、介護予防に重点を置く新制度のもと、ケアプランの立案や高齢者と家族の相談業務などを担う“地域の介護福祉の拠点”となる。保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーといった専門職員が常駐する。6月に成立した改正介護保険法で、市町村に設置が義務づけられた。

 自治体はいま、センターの運営について、直営か民間委託かを検討している。厳しい財政状況から、人件費などの抑制を図る必要がある。一方、一部の民間事業者によるサービス利用者の囲い込みなどの問題もあり、中立・公正な視点が求められている。

 市は、合併した旧4町村を含む市内6カ所にセンター設置を決めているが、「いままでのノウハウが生かせる」(介護高齢福祉課)などの理由から民間委託の方針を決めた。「これまでに、利用者の囲い込みなどの不正があるとは認識していない」(同)といい、中立・公正なマネジメントを担保できるとみるが、「運営のチェック体制の整備についても協議したい」(同)としている。

 運営協は、医療福祉関係者ら10人で構成。24日に市役所で開かれる初会合では、センター設置法人の公募要件などを協議する。

提供 - 函館新聞社



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